賃貸経営は、所得税の節税対策としても有効です。

土地活用による賃貸経営においては、実際の手取りの収支が黒字であっても、税務上の所得計算は赤字になることが多いのが一般的です。

というのも、土地活用による賃貸経営では、建物の減価償却費と借入金利の2つの大きな費用が経費計上できるので、これが所得総額を抑えるのに役立つのです。

税務上、収支が赤字なら当然所得税はかかりませんし、他に給与などの所得があれば、不動産賃貸事業の赤字分と合算(損益通算)できるので、トータルの所得税の節税対策ができることになるのです。

この損益通算は、土地活用による賃貸経営のメリットの中でも、所得税節税対策の切り札ともいえるポイントです。