商業ビル経営のメリットとしては、まず、居住用物件より高い賃料収入を得ることができるという点があげられます。

アパートやマンションといった賃貸住宅を建築した場合と同様の税制上の優遇措置が商業ビル経営でも受けられ、節税対策が効きます。

また、商業ビル経営は、相続税の節税対策になります。

つまり、相続税評価において、商業ビル用地は「貸家建付地」となり、駐車場や更地の場合と比較して、20%程度評価額が下がり、相続税の節税対策になるのです。

商業ビル経営は、所得税の節税対策にもなります。

商業ビル経営開始当初は、損益収支が赤字になることが多く、この赤字は他の給与等の所得と損益通算できますので、課税所得を抑えることができ、所得税の節税対策となるのです。

ちなみに、経費として算入できる減価償却費は、支出の伴わない費用ですので、この点でも節税対策となります。