夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除の特例という制度があります。

これは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

この夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除の特例の適用を受けるためには、各種要件を満たす必要がありますので、事前に確認することが大切です。

注意しなければならない点は、この配偶者控除の特例は、同じ配偶者の間では、一生に一度しか適用を受けることができないということです。